人材派遣マニュアル
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二重派遣について。
初めまして。
私は先月派遣会社A社に登録し、短期のキャンペーンの仕事をさせて頂けることになりました。
その後、研修を受けることになったのですが…。
研修は、キャンペーン製品を販売している会社が直接指導をするのかと思っていたら、全く別の派遣会社であるB社の方が私達の研修を担当していました。
正確には、キャンペーンの広告代理店であるC社の方と結託して、私達に指示を行っていました。
ちなみに、後日渡されたタイムシートでは派遣先の会社はB社となっていました。
その仕事は、B社からの派遣要員が６割、あとの４割は私と同じように別の派遣会社から来られた方でした。
その様な方達は(私も含め)外注と呼ばれました。
まとめますと、A社=私が派遣登録した会社B社=今回派遣先となっている人材派遣会社。
研修でC社と共に私達に指示を出した。
欠勤や遅刻早退等、勤務中はB社の指示を受ける。
C社=キャンペーン製品の広告代理店。
研修でB社と共に指示を出した。
D社=キャンペーン製品の会社。
実際に私達に、雨天時や欠勤等の指示を出すのはB社ですが、B社がD社C社に指示を仰いでから…といった感じです。
これは二重派遣に該当するのでしょうか？
それとも正式な請負でしょうか？
大々的に宣伝をするキャンペーンのお仕事ですし、製品自体も知らない方はいない位の有名なものですので、それは無いだろうと思っていたのですが、気になったもので…。
よろしければご回答お願い致します。
この一連の内定取り消しや自宅待機は、誰の責任ですか？
自宅待機では、いくらかはお金が、払われるのですか？
それとも、何も無しですか？
本当に、自宅待機の人が、出社出来る日が来るのかな？
来ないで、倒産のあり？
・・・http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000102-jij-pol内定取り消し、過去最悪2083人＝自宅待機は1000人超－厚労省調査4月30日14時55分配信 時事通信 厚生労働省は30日、企業から採用内定を取り消された今年3月卒業の学生数が2083人だったと発表した。
山一証券破綻（はたん）など金融危機の影響を受けた1998年3月卒（1077人）の2倍近くに相当。
現行方式で統計を取り始めた98年以降で最悪の水準となった。
また、企業が内定者に自宅待機や入社延期を指示した人数を初めて公表、4月23日時点で1023人に上った。
世界的な不況の中、厳しさを増す就職の実態が改めて浮き彫りになった。
内定取り消し人数は4月24日時点の集計結果で、前回調査（3月23日時点、1845人）に比べ238人増えた。
内定を取り消した企業（支社、営業所ベースなど含む）は427社。
人数の内訳は大学卒などが1703人、高校卒が379人、中学卒が1人。
一方、自宅待機などを指示したのは92社で、大学卒などが548人、高校卒が475人。
待機期間は「3カ月―6カ月以内」が425人、「6カ月以上」が8人で、3カ月以上が全体の4割強を占めた。
このため、各ハローワークは期間を短縮するよう指導している。
このほか、「1カ月以内」が134人、「1カ月－3カ月以内」が456人だった。
最終更新:4月30日21時54分http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000121-mai-soci＜内定取り消し＞２０８３人…３月卒業分 入社延期千人超4月30日21時3分配信 毎日新聞 ◇公表された事業所 悪質な内定取り消しをした事業所名は次の通り。
３月公表された２件を加えると、全部で１５件となる。
Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ＝印刷（千葉県松戸市・１８人）▽ゲイン＝人材派遣（東京都中央区・６２人）▽ＣＳＩ＝人材派遣（東京都港区・２８人）▽ジーソリューション＝サービス業（東京都中央区・１０人）▽シーテック＝人材派遣（東京都港区・５３人）▽セントラル＝人材派遣（東京都文京区・２２人）▽大都販売＝卸売、小売業（東京都台東区・２１人）▽ティアーズ＝化学工業（東京都町田市・１人）▽東海興業＝建設業（東京都中央区・２９人））▽テクノプロ・エンジニアリング＝人材派遣（東京都港区・１２人）▽プレミアライン＝人材派遣（東京都中央区・６１人）▽羽咋丸善＝製造業（石川県羽咋市・１０人）▽インフィニティ＝情報通信（大阪市北区・１２人）最終更新:4月30日21時46分【関連ニュース】内
質問になってないですね。
それと、責任の所在を確認してどうするの？
責任を誰かが取ってくれすか？
あり得ないですね。
もし、責任があるとしたら、国や地方の方針を決めた政治家や官僚に、国の経済を左右している企業や消費者の全てです。
日本が資本主義である以上誰にも責任は取れないです。
